2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号 例えば、平成三十年、日本語教育機関に対する入学予定者に対して留学の在留資格認定証明書交付率は、平成三十年度で平均して約七割です、全国平均。ところが、例えば札幌局を見てみると六割、仙台局を見てみると五割、東京局を見ると七三％、横浜支局は約八割、名古屋は八割、大阪は八七、九割近くとなっております。つまり、全国一律で同じ水準で交付をされているわけではないのであります。 藤原崇